新型コロナウィルス対応：日本の現在の状況と対策

日本政府の新型コロナウィルスに関する対応、日本の企業活動、学校等の対応・活動、公共機関の状況についてまとめました。日本に赴任・帰国予定の方のご参考になれば幸いです。状況は日々変わりますので、各HPで最新情報をご確認ください。

What's New? ( 1月18日 )

1) 現在の国内の状況
2) 検疫の強化

現在の規制事項

すべての地域において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置は終了しましたが、引き続き飲食店の営業時間短縮やイベントの人数制限がされている場合があります。地域により細かい規定が異なりますので、各都道府県の情報をご確認願います。

コロナワクチンについて

首相官邸のHPをご参照ください。

現在の日本国内の状況14

1月18日現在の状況 (データ出典元：厚労省)
新たな陽性者: +20,835人 | 重症者: +18人 | 死者数：+2人

日本への入国制限

11月5日、政府において水際対策に係る新たな措置として外国人の新規入国制限の見直しが行われましたが，11月30日以降，12月31日までの間この仕組みによる新規入国は停止することになりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

オミクロン株に対する水際措置の強化について

オミクロン株に対する水際措置の強化について

令和3年11月29日、日本政府は「水際対策強化に係る新たな措置（19）」に基づく、外国人の新規入国に係る、受入責任者から業所管省庁への申請書式の提出の受付及び該当業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査を、本年12月31日までの間停止し、業所管省庁から受入責任者に対する新たな審査済証の交付を行わないこととし，11月30日以降、本年12月31日までの間、この仕組みによる外国人の新規入国を拒否することとしました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html

令和3年11月29日付「水際対策強化に係る新たな措置（20）」に基づき、「水際対策強化に係る新たな措置（19）」を、以下のとおり12月31日まで停止することとなりました。

（1）11月30日以降の本措置に基づく外国人の新規入国（11月30日午前0時(日本時間)前に外国を出発し、同時刻以降に到着した者を除く）は認めない。

（2）11月30日以降の本措置に基づくワクチン接種証明保持者の特定行動に係る、受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査を停止することとなりました。また、令和3年12月1日午前0時（日本時間）以降に帰国・再入国等する者については、ワクチン接種証明保持者の特定行動を認めないこととなりました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

入国に関して

状況は常に変わりますので、下のページをブックマークしてご確認されることをおすすめします。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（本邦への入国・帰国の際に必要な手続参照）

（1）検疫の強化
全ての入国者（日本人を含む。）は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。

上記に加え、引き続き、令和3年1月8日の決定に基づいて、当分の間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者（日本人を含む。）は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所（自宅等）で10日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。

入国者全員に対して、入国時に10日間の公共交通機関不使用、10日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について（別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について）誓約を求め、入国時にこちら（PDF）の誓約書に必要事項を記入の上、提出していただきます。

誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、（1）日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。（2）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ますのでご注意ください。

なお、誓約書を提出していただけない場合は、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で10日間待機することが要請されます。

詳細：新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について 

検疫の強化

指定施設で10日間の待機＊

アンゴラ、エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、南アフリカ共和国、レソト、ザンビア、マラウイ、モザンビーク、コンゴ民主共和国

指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での10日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後10日目までの間自宅等待機が求められます。

詳細：新型ウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

＊これに加えて、これらの国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとします。→ 外務省海外安全ホームページ

指定施設で6日間の待機

ベネズエラ、ペルー、イスラエル、イタリア、英国、オランダ、オーストラリア（ニューサウスウェールズ州、北部準州）、韓国、スウェーデン、ドイツ、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アメリカ（ニューヨーク州、ハワイ州、イリノイ州、マサチューセッツ州、カリフォルニア州，テキサス州, フロリダ州）、フランス、ケニア、タンザニア、ナイジェリア

上記の国、地域からの入国者は検疫所が確保する宿泊施設で、6日間の待機が求められます。入国後3日および6日目に検査を行い、陰性なら宿泊施設から移動し、入国後10日間の自宅等待機が求められます。

詳細：新型ウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

指定施設で3日間の待機

エクアドル、コロンビア、ドミニカ共和国、ハイチ、オーストリア、チェコ、フランス、ベルギー、香港、スペイン、ナイジェリア、スイス、ブラジル（サンパウロ州）、仏領レユニオン島、アイルランド、ガーナ、サウジアラビア、インド（カルナータカ州、マハーラーシュトラ州、ラジャスタン州、ケララ州、タミル・ナド州、デリー準州）、ギリシャ、ルーマニア、クロアチア、アルゼンチン、ウクライナ、ウズベキスタン、エクアドル、ケニア、コスタリカ、コロンビア、スリナム、ドミニカ共和国、トルコ、ネパール、ハイチ、パキスタン、フィリピン、モロッコ、モンゴル、ロシア（沿海地方、モスクワ市）、アイスランド、チリ、エストニア、キプロス、フィンランド、スロベニア、レバノン、タンザニア、アルゼンチン、オーストラリア（クイーンズランド州、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、北部準州、首都特別地域）、ペルー、イスラエル、エジプト、ハンガリー、スロバキア、米国全土（ニューヨーク州、ハワイ州、イリノイ州、マサチューセッツ州は6日間隔離）、リトアニア、ロシア全土、ジョージア、トリニダード・トバゴ、ポーランド、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、カナダ全土、マルタ、アラブ首長国連邦、カタール、シエラレオネ、インド全土、タイ、メキシコ、モルディブ

上記の国、地域からの入国者は検疫所が確保する宿泊施設で、3日間の待機が求められます。入国後3日目に改めて検査を行い、陰性なら宿泊施設から移動し、入国後10日間の自宅等待機が求められます。

詳細：新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について